「うちは大丈夫?」に答える、生成AIの情報漏えい対策
社員が仕事でAIを使いはじめると、「この資料を入れても平気だろうか」と迷う場面が増えます。会社として線を引いていないと、判断は一人ひとりに任されたままです。
公的機関も、この点に目を向けています。IPA(情報処理推進機構)が毎年まとめる「情報セキュリティ10大脅威」の2026年版では、組織向けの脅威として、AIの利用にまつわるリスクが新たに取り上げられました。解説書では、会社が把握していないAIの使い方が情報漏えいの入り口になりうると説明し、まず社内の利用規程を整えるよう勧めています。個人情報保護委員会も、個人データを生成AIに入れる前に、その情報が学習などに使われないかを確かめるよう呼びかけています。
とはいえ、何から決めればよいかが分からず、手が止まっている会社も多いのではないでしょうか。この資料は、AI導入を任された担当の方が、自社のルールの第一版を作り、社内に説明するまでを手伝うためにまとめました。
この資料でわかること
- 情報の種類と使うAIの種類から、○△×で入力の可否を見分ける判定表
- 【 】を埋めて自社用に仕上げる、社内AI利用ルールのひな形
- ルールを守られる状態にするチェックリストと、社内説明用の1枚
ひな形です。法的助言ではありません。自社の契約内容や規程にあわせて見直してください。
出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」／IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書［組織編］」／個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」
