デジタル化・AI導入補助金2026とは？
生成AIツールが対象になる条件と、申請の流れ・注意点

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デジタル化・AI導入補助金とは？旧IT導入補助金との関係

まず、制度の正体を押さえます。

何を補助する制度か

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、AIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の一部を補助する制度です［1］。補助の対象は、ソフトウェアの購入費やクラウドの利用料、導入に関わる役務など、生産性を上げるためのIT投資です。

「IT導入補助金」から名前が変わった

この制度は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」に名称が変わりました［1］。申請の受付は2026年3月30日に始まっています（2026年10月31日時点）［1］。事務局に登録されたIT導入支援事業者（制度に登録し、申請者と組んで申請やツール導入を支援する事業者）と一緒に申請するしくみは続いています［8］。「IT導入補助金」で調べていた方は、同じ流れの制度と考えてください。

しくみの要点

補助の対象になるのは、事前に事務局の審査を受けて登録された「ITツール」だけです［8］。申請者は、事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組み、共同で申請します［8］。相談対応などのサポート費用やクラウドの利用料も、登録されたツールに含まれていれば対象になり得ます［8］。ここでいう公募要領とは、申請の条件や対象経費を定めた公式のルール集のことです。

申請枠は5つ

通常枠のほかに、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があり、申請枠は全部で5つです［8］。AI専用の枠はないため［8］、「AIを業務に使いたい」という目的なら、まず通常枠を見れば十分です。なお、「交付決定」とは、審査が終わって補助金の交付が正式に決まったという通知です［6］。

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対象になる会社と、最初に確かめること

次に、自社が対象になりそうかを、基準に照らして確かめます。

中小企業・小規模事業者等の範囲

通常枠の対象は、業種ごとに「資本金」または「常時使用する従業員数」のどちらかが基準以下の会社です［2］。主な業種の基準は次のとおりです（2026年10月31日時点、デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 第7回公募〜）。

医療法人・社会福祉法人・学校法人は、従業員300人以下が基準です［2］。自社がどの業種区分に入るか迷うときは、公募要領の定義で確認してください［2］。

申請の基本要件

申請には、次の要件を満たす必要があります（2026年10月31日時点、通常枠 第7回公募〜）［2］。

• 日本国内で事業を営む法人または個人であること。
• 事業場内最低賃金が、地域別最低賃金以上であること。
• GビズIDプライムを取得していること（法人・個人事業主向けの電子申請用アカウント）。
• IPAの「SECURITY ACTION」で、★一つ星または★★二つ星を宣言していること（情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する制度）。
• 労働生産性を伸ばす3年間の事業計画を作ること（1年後に3%以上、年平均で3%以上。過去にIT導入補助金2023〜2025の通常枠等で交付決定を受けた事業者は4%以上）。

労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の総労働時間」で計算します［2］。

申請できない・しにくいケース

通常枠は、1法人・1個人事業主あたり1申請です［2］。また、IT導入補助金2025の通常枠や複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、その交付決定日から12か月以内は、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠に申請できません（2026年10月31日時点、通常枠 第7回公募〜）［2］。条件が細かいので、当てはまりそうなときは自己判断せず、IT導入支援事業者か事務局に確認してください。

補助金を調べる前に、どの業務にAIを使うかを先に決めておくと、ツール選びも申請の事業計画も書きやすくなります。

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生成AIツールは対象？判断の4条件

結論から言うと、生成AIを使うツールも対象になり得ます。ただし「ChatGPTを契約すれば補助が出る」わけではありません。対象になるかどうかは、次の4つの条件で決まります。

条件1：事務局に登録されたITツールであること

補助の対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールの導入費用だけです［7］。登録されていないツールでは申請できません。事務局の登録案内には、「生成AI」または「生成AI以外のAI技術」の機能を搭載したソフトウェアも、要件を満たせばITツールとして登録できる、と書かれています［7］。確かめ方は、公式のITツール・IT導入支援事業者検索で、使いたいツールの名前を検索することです。AIの搭載の有無を含む機能の概要も、ここで確認できます［2］。登録の状況は変わることがあるため、この記事では特定の製品が登録されているかどうかは書きません。

条件2：業務プロセスを1つ以上持つこと

通常枠のソフトウェアは、「業務プロセス」を1種類以上含む必要があります（2026年10月31日時点、通常枠 第7回公募〜）［2］。業務プロセスとは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・労務などの、具体的な業務の区分のことです［2］。一方、文書作成ソフトやチャットボット、RPA（定型作業を自動化するソフト）などは「汎用プロセス」（汎用・自動化・分析ツール）に当たります［2］。汎用プロセスだけのツールは単独では申請できず、業務プロセスと組み合わせて申請すると、汎用プロセスが1プロセスとして数えられます［2］。つまり、何にでも使えるチャット型の生成AIは、「どの業務の効率化に使うのか」という業務プロセスとセットで考える必要があります。同じ製品でも支援事業者によって登録のされ方が違うことがあるため、検索結果のプロセス欄を見てください。

条件3：交付決定のあとに契約・発注・支払いをすること

交付決定の前に契約・発注・納品・支払いなどを行ったITツールは、補助の対象になりません［2］。言い換えると、いま個人や会社で払っている生成AIの利用料を、あとから補助金で埋めることはできません。補助の対象は、交付決定のあとにIT導入支援事業者から契約・購入する分です。すでに直接契約しているサービスを、支援事業者経由の契約に切り替えて申請できるかは、支援事業者か事務局に確認してください。なお、2026年10月31日時点で2027年1月から受付開始予定とされているレジ関係の新しい類型（スマートレジ類型・POSレジ類型）は別のルールで扱われるため、この記事では扱いません［5］。

条件4：金額が決まっていて、補助額の下限を超えること

交付申請の時点で利用金額が定められないものは、対象になりません［2］。使った分だけ課金される従量課金（API利用など）は、申請の前提にしにくいということです。一方、月額・年額のサブスクリプション（継続課金のサービス）は、最大2年分が補助の対象です［2］。また、通常枠の補助額の下限は5万円です（2026年10月31日時点、通常枠 第7回公募〜）［3］。補助率が1/2なら、補助対象の経費が10万円以上ないと下限に届きません。導入コンサルティングや導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートなどの役務も、登録時に対になっているソフトウェアと一緒に導入する場合は対象で、役務の補助対象経費は合計200万円が上限です［2］。

条件を整理すると、次の表のようになります（2026年10月31日時点、デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 第7回公募〜）。

補助が使えなくても、まず小さく試す価値はあります。業務の棚卸しから最初の1業務を決めて少人数で試す進め方は、AI導入は何から始める？で詳しく紹介しています。

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補助率と補助額（通常枠・2026年10月31日時点）

ここで挙げる数字は、すべて2026年10月31日時点の、デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠（第7回公募〜）のものです［3］。

2026年10月31日時点の通常枠（第7回公募〜）で補助率が2/3以内になるのは、令和7年10月〜令和8年9月の間で3か月以上、令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が、全従業員の30%以上である場合です［3］。公募要領では、対象の従業員を「その期間の地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している人とし、30%以上の月が3か月以上あることを条件にしています。適用を受けるには、賃金状況報告シートの提出が追加で必要です［2］。計算例を挙げます（架空の例です）。補助対象の経費が10万円で補助率が1/2なら、補助額は5万円で、ちょうど下限です。経費がこれより少ないと、補助額が下限に届きません。

賃上げの要件

2026年10月31日時点の通常枠（第7回公募〜）では、150万円以上を申請する場合、1人当たりの給与支給総額の年平均成長率3%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする計画を作り、従業員に表明する必要があります［2］。過去にIT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、150万円未満の申請でも1人当たり給与支給総額3.5%以上の計画が必要です［2］。これらの賃上げ要件が未達の場合は、補助金の返還を求められることがあります［2］。

公募回で変わる点

第7次公募回からは、通常枠の補助率引き上げの要件（令和8年度の地域別最低賃金の改定に伴うもの）が変わり、1人当たり給与支給総額の向上に係る申請要件が追加されました［9］。加点項目の要件も変わっています［9］。数字や条件は公募回ごとに変わるので、申請するときの公募要領で必ず確かめてください。

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申請の流れと準備

全体の流れは次の8ステップです（2026年10月31日時点、通常枠 第7回公募〜）［6］［2］。

1. 制度を理解する（公式サイト・公募要領を読む）。
2. GビズIDプライムを取る（発行までおおむね2週間）。
3. SECURITY ACTION（★一つ星または★★二つ星）を宣言する（宣言済みアカウントIDの発行までおおむね2〜3日）。
4. IT導入支援事業者とITツールを選ぶ（ITツール検索を使う）。
5. 交付申請する（支援事業者から申請マイページに招待され、申請者が基本情報と書類を入力、支援事業者がツール情報と事業計画値を入力し、申請者が最終確認・宣誓して提出）。
6. 交付決定を受ける（ここから契約・発注・支払いができる）。
7. 契約・導入・支払いをして、事業実績報告を出す。
8. 事業実施効果を報告する（事業計画期間前と1〜3年度目）。

申請の最後の宣誓は申請者自身が行います。効果報告は、事業計画期間前（2027年3月〜）と1〜3年度目（3年度目は2030年4月〜2031年1月）に行います。事業計画期間前は、ツールを使い続けていることを示す書類だけを出します。1〜3年度目は、生産性の数値も報告します（2026年10月31日時点、通常枠 第7回公募〜）［2］。

締切（2026年10月31日時点）

通常枠の7次締切は2026年12月1日（火）17:00で、交付決定日は2027年1月19日（火）の予定です（2026年10月31日時点、通常枠 第7回公募〜）［4］。事業実施期間・事業実績報告期限は2027年7月30日（金）17:00の予定です［4］。また、デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請の最終締め切りは、2027年1月7日（木）17:00と公表されています（2027年1月から受付開始予定のスマートレジ類型・POSレジ類型を除く）［5］。2027年度以降に同じ制度が続くかどうかは未発表のため、次年度の公募は公式発表を待ってください。

準備にかかる時間の目安

上のとおり、GビズIDプライムの発行にはおおむね2週間かかります（2026年10月31日時点）［6］。締切の時刻を過ぎた申請は受け付けられず、締切直前はアクセスが集中するため［4］、締切から逆算して早めに動いてください。社内の承認を取るときは、社内提案書のひな形を使うと、決めてほしいことや期間を整理しやすくなります。

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申請前に知っておきたい注意点

誤解しやすい点と、実際の扱い、どうするかをまとめます。

• 展示会や営業の勢いで先に契約してしまう。実際には、交付決定の前の契約・発注・支払いは対象外です［2］。契約は交付決定を待ってください。
• 「補助金で安くなるから」でツールを選ぶ。使われなければ生産性の報告もできません。業務から先に決めます。
• 安いプランを1つだけ申請しようとする。補助額の下限（5万円）に届かないことがあります（2026年10月31日時点、通常枠 第7回公募〜）［3］。
• 汎用の生成AIだけで申請しようとする。業務プロセスを1つ以上持つ必要があります［2］。
• 申請や報告を支援事業者に丸投げする。申請マイページのID・パスワードは、支援事業者を含む第三者に渡さない定めがあります［2］。
• 導入後の報告を忘れる。効果報告は3年度目まで続き、賃上げ要件などが未達だと返還を求められることがあります［2］。

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補助金ありきにしない：先に「AIを使う業務」を決める

補助金は導入費用の一部を補うもので、どの業務にAIを使うかは自社で決める必要があります。「補助金のためにツールを買い、使われないまま終わる」ことは避けたいところです。

進め方は、業務の棚卸し、最初の1業務の選定、使い方のルールづくり、少人数・短期間での試行、という順番です。詳しくはAI導入は何から始める？で5ステップにまとめています。業務を書き出すときは、記入例つきの業務棚卸しシートが使えます。補助金が使えない場合でも、まず無料・低額のツールで小さく試すという選択肢があります。なお、AI研修の費用には別の制度が関わることがありますが、この補助金とは別のため、この記事では扱いません。

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よくある質問

デジタル化・AI導入補助金とIT導入補助金の違いは何ですか？

同じ流れの制度で、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」に名前が変わりました［1］。AIを含むITツールの導入費用の一部を補助し、事務局に登録されたIT導入支援事業者と一緒に申請するしくみは続いています［8］。

ChatGPTなどの生成AIツールは補助の対象になりますか？

生成AIの機能を持つソフトウェアも、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールであれば対象になり得ます［7］。登録されていないツールや、交付決定の前に契約したものは対象になりません［2］。使いたいツールが登録されているかは、公式のITツール検索で確かめてください。

すでに会社で払っている生成AIの利用料は補助されますか？

交付決定の前に購入・契約したITツールは補助の対象外です［2］。補助の対象は、交付決定のあとにIT導入支援事業者から契約・購入する分です。今の契約から切り替える場合の扱いは、支援事業者か事務局に確認してください。

補助率と補助額はいくらですか？

2026年10月31日時点のデジタル化・AI導入補助金2026 通常枠（第7回公募〜）では、補助率は原則1/2以内、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です［3］。最低賃金に関する条件を満たすと補助率は2/3以内になります［3］。数字は公募回ごとに変わるため、申請時の公募要領で確認してください。

申請するには何を準備すればいいですか？

GビズIDプライムの取得（発行までおおむね2週間）と、IPAのSECURITY ACTION（★一つ星または★★二つ星）の宣言が必要です（2026年10月31日時点、通常枠 第7回公募〜）［6］。そのうえで、IT導入支援事業者と導入するITツールを選び、共同で交付申請を行います［6］。

申請の締切はいつですか？

2026年10月31日時点では、通常枠の7次締切が2026年12月1日（火）17:00［4］、デジタル化・AI導入補助金2026の交付申請の最終締め切りが2027年1月7日（木）17:00と公表されています（スマートレジ類型・POSレジ類型を除く）［5］。最新の日程は事務局の事業スケジュールで確認してください。

自分の会社だけで申請できますか？

通常枠では、事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で申請します［8］。申請マイページへの入力や最終確認・宣誓は申請者自身が行い、ログインIDやパスワードは支援事業者を含む第三者に渡さないことになっています［2］。

補助金をもらったあとにやることはありますか？

導入後に事業実績報告を出し、その後は効果報告を行います。事業計画期間前は使い続けている書類だけで、1〜3年度目は生産性の数値も報告します（2026年10月31日時点、通常枠 第7回公募〜）［2］。賃上げなどの要件を達成できないと、補助金の返還を求められる場合があります［2］。

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まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026を使うかどうかを判断する前に、次の順番で確かめてください。

1. 自社が「中小企業・小規模事業者等」に当たるかを確認する。
2. AIを使いたい業務を1つ決める（ツール名から入らない）。
3. 使いたいツールが「ITツール検索」に登録されているか、どの業務プロセスで登録されているかを見る。
4. GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの準備を始める。
5. IT導入支援事業者と相談し、交付決定を待ってから契約する。

今日やることは1つです。AIを使いたい業務を1つ書き出し、公式のITツール検索で、使いたいツールが登録されているか・どの業務プロセスで登録されているかを見てください。この記事の情報は2026年10月31日時点のものです。申請の前に、必ず最新の公募要領を確認してください。

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